所有権移転に際して留意すべき点

課税は、不動産購入の際に考えなければならないもう一つの要因です。タイで不動産投資をしようとしている方の中でも、
不動産売買中に発生する税金について把握していない方が多いように思われます。

移転登記料

移転登記料は自由保有権のある物件に適用されます。移転登記料は物件価格の2%にあたります。購入者もしくは販売者が、双方が同意した売買契約に基づき支払います。名義変更日にその物件のある地区の土地管理局に行き、支払います。

リース登録料

もしリース期間が3年以下の場合、リース登録は必要ありません。リース期間が3年以上30年以下の場合は、執行可能性を保証するために管轄の土地管理局にて登録が必要です。現在のところ、リース登録料はリース期間中の賃貸料総額の1%となっています。こちらの登録料は、双方が同意した契約書に基づいて、貸手と借手によって折半されることが多いです。

特別事業税 (SBT)

特別事業税は、個人または法人が不動産を所有後5年以内に売却する場合に発生します。不動産価格又は公示価格の高い方の3.3%(住民税を含みます)が課税されます。

印紙税

印紙税は、特定の法律に則って流動的な割合で課税されます。特別事業税(SBT)が適応されない場合は印紙税が適応されます。

源泉課税(WHT)

販売者が法人の場合、源泉課税は、土地管理局による公示価格もしくは販売価格の高い方の1%が課税されます。個人で、コンドミニアムのユニット等を含む不動産販売によって収入を得ている場合は、タイの歳入法により定められたパーセンテージでの源泉課税があります。源泉課税は不動産の公示価格に基づいた累進税率で計算されます。

追記事項 :

タイに外貨送金する場合、外貨送金証明書の受取人の名前と、売買契約書に記された不動産購入者の名前は同じでなければなりません。また、送金総額は、売買契約書に記されている不動産の購入総額(タイバーツで)と同額か多くなければなりません。

送金時、送金目的欄には“For the purchase of a condominium in Thailand. (タイでコンドミニアムを購入するため)”と明記してください。

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